民法

解除(民法改正)

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解除についての民法改正について、何度も読んでなんとなく分かってきたので、メモします。

改正前

次の2つの解除があった。①債務不履行時の催告解除、②履行不能時の無催告解除(ただし債務者のせいでないときは、解除できない)。しょっぱなから、②の但し書きの意味が分からなくてつまづきました。これは危険負担で処理するようです。つまり、債務者に責任がないのに、債務履行ができない場合は、危険負担によって、反対債務が消滅します。売主と買主が売買契約して、売主のせいではないのに、買主に物を引き渡せなかった場合、売主の代金債務は消滅することになるのです。

改正後

改正後の民法も催告解除と無催告解除という構成になりました。ただ、帰責事由をなくしました。ですから、改正前の②の但し書きがなくなりました。それなら危険負担は必要なくなるため、廃止しようと学者側から意見がだされたようですが、実務側から反対にあい、結局危険負担は残ることになりました。

まとめ

改正前も改正後も催告解除と無催告解除の考え方は変わりません。帰責事由をなくしましたが、改正前で解除できない場合であっても、危険負担で処理していたため、改正による影響はないものと思われます。

参考文献 内田貴「民法改正のはなし」

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